2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
これら、その新たな料金プランの中には、委員御指摘の通話に係る料金について、一回五分までの掛け放題オプションを従来の八百円から五百円に値下げしたプランや、専用の音声通話アプリ利用時には通話料が無料となるサービスもこれでき上がっていると思います。
これら、その新たな料金プランの中には、委員御指摘の通話に係る料金について、一回五分までの掛け放題オプションを従来の八百円から五百円に値下げしたプランや、専用の音声通話アプリ利用時には通話料が無料となるサービスもこれでき上がっていると思います。
○濱村分科員 今局長おっしゃっていただいたのは、音声通話の契約も入っているんですか。入っている。分かりました。じゃ、元々のボリュームは少ないけれども伸びているということは理解いたしました。 ですが、そもそも利用者の家計における負担感を引き下げるために誘導すべきは、私はＭＶＮＯだったんじゃないんですかということは申し上げておきたいというふうに思います。
通信サービスの品質といたしましては、音声通話の品質や通信速度、サービスエリア、また、広い意味では、ショップにおけるサポート体制も含まれてくると考えております。 現在、携帯電話事業者は、自らの判断に基づいて、それぞれの品質によってサービスを提供しておりますが、こうした様々な品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法は、現在は、まだ国際的に見ても確立をしていないところでございます。
さて、今回の電話リレーサービスということについては、もともと当事者の団体の方から、ぜひこういうことをやってくれ、国の制度にしてくれという運動の中で、一つは、電気通信事業法などで、今、要するに、どうも聴者のため、聞こえる人のための通信になっているのではないか、やはり、音声通話に限らず、こうした電話リレーのようなこともしっかりと位置づけていただきたい、こうした御意見もあったと承知をいたしております。
この取扱いでございますが、必ずしも訪問と電話連絡の両方を要件とするものではございませんで、居宅への訪問あるいは音声通話、スカイプ等によりまして、児童の特性に合わせて提供されることが望ましいというふうに考えております。
しかしながら、接続料の適正性の向上のための更なる課題として、先ほど来出ております有識者会合におきまして議論された中間報告書案におきまして、接続料については、現行の算定方式では事後精算の額が大きく、ＭＶＮＯにとって予見性が低いとの指摘を踏まえ、予見性が高くなるよう算定方式を見直すこと、また、高止まりしているとの指摘がある音声通話の卸料金につきまして、ＭＮＯとの競争の観点から、適正な水準かどうかを検証すること
二〇二四年に予定されているＮＴＴの固定電話網からＩＰ網への移行については、こうした市場環境の変化を背景として、それでも国民の皆様に引き続き最低限の連絡手段としての音声通話を今後も利用することができるよう、いかに最小限のコストで固定電話を維持していくかという観点からの取組であるとも私は認識しています。 総務省としてもこれらの後押しをする必要があるのではないかと考えますが、局長の考えを伺います。
具体的には、児童生徒がスマートフォンなどを使って相談員と文字情報でやりとりを行う形を想定しておりますが、相談内容等に応じて、ＳＮＳ等から音声通話へ切りかえて相談を継続する場合も含まれるものと考えております。 今後、文部科学省としては、引き続き、ＳＮＳ等を活用して子供たちが気軽に相談できる環境が構築されるように取り組んでまいります。
その中でわかったことですけれども、今の十代の若い子供たちというのは、音声通話という、声でやりとりをすることはほとんど行っていなくて、ほとんどＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って文字でコミュニケーションをとっている。ネット電話の使用も一部あるようですけれども、私が十代のころと比べて全然違うというように、今回初めて気づいたというか知りました。大変急激な変化であろうと思われます。
警察は、情報共有等を目的とした音声通話、映像伝送等のため、超短波帯からミリ波帯までの電波のうち、総務省から承認を得た一部の帯域を使用しております。 警察としては、無線システムの整備にあわせ、デジタル化、それから狭帯域化等を図るとともに、同一の周波数を繰り返し使用するなど、電波の有効利用の取り組みを行っております。
総務省の調査によれば、一日平均、子供たちは、音声通話は僅か二・八分に対してＳＮＳは五十七・八分です。是非ＳＮＳからもいじめ相談を受け付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○古川（康）委員 どうしてもというときには、最終的には電話というような手法もあるということでございましたが、最近は、電話といいましても、ただの音声通話だけでなくて、相手方の表情を確認できるような通話の方法もございます。
私用の携帯電話端末による音声通話も含めて、適正な端末の利用が図られる必要があることは、政府としても当然認識しているところであります。
こういったこともあり得るので、政務三役の方も含めて、政府の要人、国家の安全保障を含めた機密情報に携わる可能性がある方々は、私的なメールあるいは私的な、特に携帯電話、こういったものを通じた機密情報のやりとりというのは大変危険なわけでありまして、これについて禁じる、メールだけじゃなくて、最近はネット上のさまざまなやりとりがありますが、メール等ネット上でのやりとりみたいなものと音声通話について、機密情報を
現時点で申し上げますと、携帯電話事業者がＭＶＮＯに貸し出す機能としましては、音声通話を行う機能、それからデータ通信を行う機能などを定めることに今いたしております。そうすればデータ通信だけを借りるＭＶＮＯもおりますので、それは料金が安くなるというようなことになるわけでございます。
しかし、ここのところで、まさに今、一・四億台でございますから、そういう国民一人に一台の割合で普及する中、音声通話に加えましてデータ通信も増加しています。また、スマホの普及やＬＴＥサービスですとか、技術革新が進展しておりまして、サービスごとに設備が混在する、こういうことで、設備構成の複雑化が進展をしております。
ということであれば、機内モードでＷｉＦｉに接続して、ＬＩＮＥやスカイプ等でデータ通信として音声通話をする分には、迷惑にならない限りは可能性がある、大丈夫だということでございます。ありがとうございます。 同じ航空関係で、時間も短いのでとんとんと進んでしまう感があるんですか、お聞きしたいのが少しありますので、話を移らせていただきます。
そして、少しテクニカルなので、もちろん事務方の方で構わないんですけれども、昨今、ドコモさんもこの間ちょうど記者会見で、ＶｏＬＴＥという、通常の３Ｇ回線やＬＴＥ回線を超えて、データ通信で通話ができる、いわゆるＬＩＮＥだとかスカイプだとか、音声通話というよりはデータ通信での音声のやりとりができるような技術が今かなりのスピードで進化しておりまして、将来的には恐らく全てそういう形になっていくんじゃないかとも
既に一部では国内音声通話の定額料金制度の導入などが発表されましたけれども、これによって現在の一般的利用料が八千円から二千円ほど安くなると報道されておりますけれども、この利用料金が安くなれば利用者にとってプラスなのかもしれませんけれども、この利用料金の割引競争が業界の健全な発展につながるかどうかというのは、これは全く別問題じゃないのか、このように思うんですね。
加えて、大規模災害時におけます音声通話の需要増加に対応するために、データ通信向けの処理能力を音声通信に向けて切りかえる技術の研究開発等に取り組んでいるところでございます。それから、電話局舎が被災して使用できなかった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
そのほか、アメリカやフランスのように、音声通話に関しまして緊急通報の提供義務や予備設備の確保義務等の規律を設けている国もございまして、国によって規制は様々な状況にございます。
例えば、昭和五十九年当時は固定電話中心のネットワーク構成でございましたが、近年のネットワークを見ますと、様々な速度の携帯電話が併存して存在するほか、音声通話に加えまして、データ通信や、さらに端末を稼働させるＯＳも複数種類存在するというようなことで、ネットワーク自体が複雑化それから高度化している状況にございます。
しかし、世の中がそもそも法律の想定を超えて事態が変わってきているわけでありまして、そもそも携帯電話も、音声通話に加えて、従来の音声通話、それからデータ通信ですね、そして３Ｇ、３・９Ｇと、いろんなものがひとつ入ってきているわけですから、こういったものを踏まえて、いよいよここできちんとした形を整えなければいけないと。
委員御指摘のとおり、緊急速報メールは、音声通話のふくそうによる影響を受けないことから、災害時などの情報伝達手段として極めて有効でございます。このため、現在、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスがサービスを実施しているところでございます。
例えば、東日本大震災の際には、音声通話について最大で七〇から九五％という率で通信規制が行われたところでございます。この通信規制につきましては、現実の通信需要の発生状況に応じて、各電気通信事業者が、交換機や基地局設備などにおいて、重要通信確保のために必要な最小限度の率で行っているものと認識しておるところでございます。